近年、従業員による企業の機密情報の漏洩が大きな問題となっています。最近の裁判例として、経理部長代理が会社の機密情報を私的に持ち出したケースがあります（スカイコート事件・東京地判令和5年5月24日）。 同事件では経理部長代理が約8000件ものファイルデータを持ち出していました...

パートタイム・有期雇用労働法（「パート有期法」）8条は、パートタイム労働者・有期雇用労働者と通常の労働者（正社員）との間の不合理な待遇差を禁止するものです。 不合理かどうかは、以下の3要素を考慮して判断されます。 a 職務内容 b 職務内容・配置の変更範囲 c その他の事情...

技能実習制度は、開発途上国等の外国人材を日本で一定期間(最長5年間)受け入れ、OJTを通じて技能を移転する制度です。実習生は、1号(1年目)、2号(2～3年目)、3号(4～5年目)と段階的に技能を習得していきます。 団体管理型技能実習の場合、実習実施者(企業)は監理団体の支...

管理監督者とは、経営者と一体となって労務管理を行う立場にある者を指します。 労働基準法41条2号によりこの管理監督者は労働時間、休憩、休日に関する規定の適用が除外されます。 管理監督者にあたれば残業代を支払う義務がないという文脈でよく報道されています。...

企業には従業員の安全と健康を守る「安全配慮義務」があります。この義務を怠ると、不幸な事故が発生し、また高額な損害賠償請求を受ける可能性があります。 宮崎地裁令和6年5月15日判決の事例はルート営業を担当していた従業員が心停止により亡くなったケースです。...