高年齢者雇用安定法では、65歳未満の定年制を設けている企業に対して以下のいずれかの措置を講じることを義務付けています。 ・定年の引上げ ・継続雇用制度の導入 ・定年の廃止 このうち最も多く採用されているのが継続雇用制度です。...

就業規則の変更は実務において頻繁に行われる重要な手続です。しかしその際に必要となる従業員からの意見聴取は時に形だけのものなりがちです。 労働基準法第90条では、使用者は就業規則の作成・変更に際して、①労働者の過半数で組織する労働組合がある場合はその労働組合、②そのような労働...

企業はもちろん従業員が働いた時間（労働時間）に応じて賃金を支払う義務があります。 では、休憩時間や待機時間にも賃金を支払う義務があるのでしょうか？ つまり休憩時間や待機期間も労働時間にあたるのでしょうか。 労働時間について最高裁は「労働者が使用者の指揮命令下に置かれている時...

技術職として長年勤務していた従業員に、会社はその従業員の同意なく総務課への配置換え（配転命令）を行うことは許されるのでしょうか？ この点について最高裁令和6年4月26日判決は 「労働者と使用者との間に当該労働者の職種等を特定のものに限定する旨の合意（職種限定合意）がある場合...

職務内容や勤務場所の変更（配転命令）の有効性が従業員との間で争われるトラブルが増えています。 最近の事例（東京地方裁判所令和5年7月14日）では建築総合コンサルティング会社が行った、営業職の従業員に対する技術職への配転命令の有効性が争われました。...