「障害者差別解消法」という法律があります。
この法律は、自治体や民間事業者に対して、障害者が生活するにあたってのハードルを取り除くよう合理的な配慮をすること、たとえば「店舗に設備（スロープなど）を設置すること」、「介助者などによる手助けをする体制を整えること」などの実施を求めています。
これを受け、ＪＲ東日本の日光線では、車内アナウンスを文字化して日本語や英語などでスマホへ配信するシステムの実証実験を行っています。
また、日光市は、障害者自身が実地調査をしたうえで、バリアフリーマップを作成しています。
「日光を見ずして結構と言うなかれ」という格言まである、日本有数の観光地日光ならではの先進的な取り組みです。
昨日某駅で外国人の方から道を尋ねられました。
しかし、彼女の言う「じんじゃー」が実は「銀座」を意味することが分かるまで彼女を待たせてしまいました。
日光市で試みられているバリアフリーマップや車内アナウンスの文字による配信が普及すればこのようなトラブルが減り、もっとたくさんの方に日本観光のリピーターになっていただけるはずです。
貿易赤字が定着し、経常収支が悪化する中、コロナ後の観光業は日本にとって頼みの綱です。
ユニバーサルデザインに配慮した交通システムはもちろん障害者のために必要不可欠ですが、同時に観光立国を支えるインフラにもなります。
Written by 法律事務所アイディペンデント
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