従業員が健康で永く働ける職場作りは経営者の務めですが、残念ながら従業員が亡くなるケースもあります。もし従業員が亡くなったら、会社がしなければならないことはどのようなものでしょうか。注意が必要です。 まず雇用保険、健康保険の資格喪失手続を行います。期間が短い（前者は10日、後者は5日）ため注意しましょう。また遺族年金等遺族側の手続を丁寧に説明して遺族の心の負担を減らしましょう。 自殺や過労死が疑われる場合、さらに慎重な対応が必要です。死亡の原因次第で訴訟リスクが高まります。早急に事実関係の調査を開始し、訴訟を避けるため専門家に相談しましょう。 次に、従業員の相続人を名乗る人物が賃金の未払い分や死亡退職金の支払いを求めてきた場合、そのまま払ってよいのでしょうか？ 法律上、従業員が死亡し相続人などの権利者が給与などを請求してきた場合、会社は7日以内に支払わなければならないとしています（労働基準法23条1項）。 しかし、言われるがままに支払うことは会社にとって危険です。 その人物が相続人である確証はありませんし、相続人だったとしても相続人間の争いに会社が

今回は株主が亡くなったときについて考えてみましょう。 大部分の中小企業（株式会社）では、株主としてふさわしくない人が会社に入り込まないよう、株式を譲渡する場合に会社の承認を必要としています（譲渡制限株式）。 しかし、この譲渡制限株式だけでは株主としてふさわしくない人が会社に入り込むことを防げない場合があります。 たとえば、株主のAさんが亡くなり、子供のBさんがAさんの株式を相続したとします。 実はこの場合、たとえ譲渡制限株式でも会社の承認は不要なのです。 もしこのBさんが放蕩息子でトラブルばかり起こしていた場合、Bさんが株主になると会社は困ります。 そこで会社は定款で定めれば、会社はBさんに対して株式を会社に売り渡すよう請求できます（売渡請求）。この制度、定款で定めていないと利用できませんが、大昔に作成してそのままになっていたりネットで無料公開されたりしている定款にはこの定めがないことがありますから要注意です。 次に、同じく株主の死亡に伴う相続などにより今の株主と連絡が取れなくなることがあります。このような株主を所在不明株主といいます。皆様ご存じ

「メメント・モリ」とは、「死を想え」「死を忘れるな」という意味の警句です。 ビジネス・プライベートどちらでも自分と関わりある人の「死」はあまり考えたくないものです。しかし、日頃から万が一を意識しておくといざというときにあわてずにすみます。 そこで第1回は企業が業務委託契約していたフリーランスが突然亡くなったらどうなるか、考えてみます。 例えば、ホームページリニューアルのため、ネットでみつけたＡさんに依頼したとします。Ａさんは前金制とのことでしたので30万円を振込みました。Ａさんから時々作業確認の連絡がありました。しかし、ある時から携帯電話は繋がらず、メールを送っても連絡が取れません。やがてＡさんの親族と名乗る男性からＡさんが亡くなったと連絡がありました。作業の進み具合はわからず、作業用に貸与した資料や機密文書を回収することも困難となってしまいました。この場合、契約書に「定期的な進捗報告」、「発注および成果物の納品は分割」「重要書類は自社の担当者とクラウド上の共有フォルダで管理」等も記しておくことでリスクが軽減されます。 では次の事例はどうでしょう