消費者庁が障害者の消費行動と消費者トラブルに関する調査の結果を公表しています。
障害者の消費生活相談件数は年々増えており、平成28年度では9187件にも上りました。
しかし、障害者の消費者トラブルや消費行動の実態について十分な調査が行われているとは言えませんでした。
そこで消費者庁が平成29年度から調査を行っているものです。
調査では、目の不自由な方が何種類もの高額なカツラを購入してしまい自己破産せざるを得なくなった事例、「ご自由にどうぞ」と書かれていた試供品のお菓子を全部持って帰ってしまい両親が賠償した事例などが報告されています。
全体を通してみると最近特に目立つのはスマホやデジタル課金関連のトラブルです。
・次々と新しい携帯電話を契約して多額の費用が発生した事例
・意図せずデータ通信量が大きい高額プランを契約してしまった事例
・アプリに高額課金をしてしまった事例
などです。
障害の有無と関係なく、スマホやデジタル課金に関する不親切さは問題です。
うっかりクリックしてしまって意図せず契約させられてしまったという経験をお持ちの方もいらっしゃるのではないでしょうか。
他にもサービスを契約するのは簡単なのに解約方法が難しい、解約が電話に限定されているが電話が通じにくい、ユーザーを誤解させてクリックさせる広告などたくさんの例があります（ダークパターン）。
大企業でさえ、ダークパターンそのものかそれと近い手法を用いていることが散見されます。
ユニバーサルデザインからかけ離れており問題です。
幸い日本でも規制が始まりました。
今年の6月に特定商取引法が改正され、定期購入契約であることを秘して消費者を騙す表示に対する罰則、いわゆるサブスク契約の広告表示規制などが導入されました。
今後も消費者庁の活動に期待されます。
Written by 法律事務所アイディペンデント
Comments